営業所技術者とは、建設工事の適正な施工を確保し、発注者との信頼関係を築く役割を持つ人物です。この専任技術者が不在になると、建設業許可の取り消しリスクがありますので、非常に重要な存在です。

営業所技術者の配置要件

✅ 配置義務のある場所

営業所ごとに1名以上の営業所技術者を配置しなければなりません。

✅ 常勤性が求められる

営業所技術者は常勤である必要があります。
例えば、次のような場合は「常勤性が認め？られない」ことがあります。

他社でも勤務している 極端に遠方から通勤している 実態として現場にほとんどいない

万が一、専任技術者が常勤していないと判断された場合、建設業許可の取り消しリスクが生じますので注意が必要です。

2. 一般建設業許可：専任技術者になるための「3つのルート」

一般建設業の許可を受けるには、以下のいずれか1つに該当する必要があります 。

① 国家資格ルート

指定の国家資格（1級・2級施工管理技士、建築士、技能検定など）を持っているケースです 。

メリット：実務経験の証明が大幅に簡略化されます。

注意：2級技能検定などは、合格後に数年の実務経験が必要な場合があります 。

② 指定学科卒業 ＋ 実務経験ルート

高校や大学で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業しているケースです 。

大学卒業：卒業後 3年以上 の実務経験 

高校卒業：卒業後 5年以上 の実務経験 ※所定学科の詳細は手引37ページに記載されています 。

③ 10年の実務経験ルート（資格・学歴なし）

資格も学歴もない場合でも、その業種に関して 10年以上 の実務経験があれば認められます 。

愛知県の審査：経験期間が重複している場合、二重にカウントすることは原則できません 。

3. 【重要】2026年現在の「緩和措置」を活用せよ！

最新の法令改正により、以下の緩和措置がとられています。これを知っているだけで、許可取得の可能性が劇的に上がります。

第一次検定合格者（技士補）の活用 

令和5年の改正以降、技術検定（施工管理技士など）の「第一次検定」合格者は、学歴と同等とみなされるようになりました 。

1級1次合格：大学指定学科卒業と同等（合格後3年の経験でOK） 

2級1次合格：高校指定学科卒業と同等（合格後5年の経験でOK） ※指定建設業（土・建・電・管・鋼・舗・園）と電気通信工事業を除きます 。

実務経験の期間短縮 

特定の業種（例：大工と内装、とび・土工と解体など）の間では、経験期間を合算して期間を短縮できるルールがあります 。

✅ 特定建設業の資格要件

特定建設業の場合、一般建設業より厳しい要件が課されます。

以下のいずれかを満たす必要があります。

①1級施工管理技士や1級建築士などの国家資格を保有していること。

②指導監督的な実務経験を2年以上有すること。
ここで言う指導監督的実務経験とは、工事現場における指導監督者としての経験を指します。

営業所技術者（専技）に関するよくある質問【FAQ】

愛知県で建設業許可を検討中の方から、当事務所によく寄せられるご質問を厳選しました。

Q1. 「経営業務の管理責任者（経管）」と「営業所技術者」は一人で兼ねることはできますか？

A. はい、可能です。 同一の営業所内（主たる営業所など）であれば、一人の方が「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の両方を兼ねることができます 。ただし、勤務場所が異なる営業所間での兼務は認められません 。

Q2 他県に住んでいるベテラン技術者を、愛知県の営業所の専任技術者にできますか？

A. 通勤が可能な範囲であれば可能です。 営業所技術者は営業所に「常勤」している必要があります 。住所が営業所から著しく遠く、社会通念上通勤が不可能な場合は認められません 。目安として片道の通勤時間が2時間以上かかる場合は、定期券の写しやETC記録などの資料を求められることがあります 。

Q3アルバイトやパートタイムの従業員を専任技術者にすることはできますか？

A. 原則として認められません。 専任技術者には「専任性」が求められ、その営業所に常勤して専らその職務に従事している必要があります 。他に個人事業を行っている方や、他の法人の常勤役員であるなど、他に専任に近い状態にある方は「専任」とはみなされません 。

Q4.10年の実務経験を証明する際、12か月以上工事のブランクがあるとダメですか？

A. 12か月を超えると、その期間は「連続した経験」としてカウントされません。 愛知県の審査基準（片落ち計算）では、証明資料（請求書等）の間隔が12か月以内であれば、その間の月数も実務経験として認められます 。しかし、間隔が12か月を超えてしまうと、連続期間としての認定が途切れてしまうため注意が必要です 。

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