専任技術者とは、建設工事の適正な施工を確保し、発注者との信頼関係を築く役割を持つ人物です。この専任技術者が不在になると、建設業許可の取り消しリスクがありますので、非常に重要な存在です。

専任技術者の配置要件

✅ 配置義務のある場所

営業所ごとに1名以上の専任技術者を配置しなければなりません。

✅ 常勤性が求められる

専任技術者は常勤である必要があります。
例えば、次のような場合は「常勤性が認め？られない」ことがあります。

他社でも勤務している 極端に遠方から通勤している 実態として現場にほとんどいない

万が一、専任技術者が常勤していないと判断された場合、建設業許可の取り消しリスクが生じますので注意が必要です。

専任技術者の資格要件

✅ 一般建設業の資格要件

一般建設業では、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

①指定学科を卒業し、所定の実務経験を有すること。

高校卒業：5年以上の実務経験

大学卒業：3年以上の実務経験

②指定の国家資格を保有していること。

例えば、以下の資格が該当します。

1級または2級施工管理技士

1級または2級建築士

③10年以上の実務経験があること。

✅ 特定建設業の資格要件

特定建設業の場合、一般建設業より厳しい要件が課されます。

以下のいずれかを満たす必要があります。

①1級施工管理技士や1級建築士などの国家資格を保有していること。

②指導監督的な実務経験を2年以上有すること。
ここで言う指導監督的実務経験とは、工事現場における指導監督者としての経験を指します。

✅ 実務経験の証明方法

専任技術者の要件を実務経験で証明する場合、次のような書類が必要です。

①工事請負契約書や発注書
工事内容や工事期間が明確にわかるものが必要です。

②工事写真や作業日報
実際に現場で作業していた証拠として有効です。

③年金記録や雇用保険被保険者証
勤務期間や在籍状況を証明するために求められます。

✅ 専任技術者が退職した場合の対応

もし専任技術者が退職した場合は、2週間以内に後任者を配置し、変更届を提出する必要があります。

この対応を怠ると、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

また、許可の取消しリスクもあるため、迅速な対応が必要です。

✅ 専任技術者のテレワーク対応（最新情報）

2025年2月1日から、専任技術者のテレワーク勤務に関する制度緩和が検討されています。

現在は営業所に常駐することが原則ですが、将来的にはテレワーク勤務も認められる可能性があります。

最新情報を常に確認し、適切な対応を行うことが重要です。

✅ 建設業許可維持のためのポイント

建設業許可を維持するためには、次のポイントが重要です。

💡 専任技術者を常駐させること
💡 退職時は速やかに後任を配置し、2週間以内に変更届を提出すること
💡 実務経験証明書の準備と提出

万が一、専任技術者が不在になった場合、建設業許可の取消しリスクがあるため、早急な対応が必要です。

✅ まとめ

専任技術者は、建設業許可を維持する上で最も重要な存在です。
専任技術者の資格要件や実務経験証明の提出方法を理解し、適切な対応を行うことが許可維持のカギとなります。

また、今後の法改正により、テレワーク勤務の解禁や資格要件の変更などが見込まれるため、常に最新情報を確認し、迅速な対応を心がけましょう。

当事務所では、建設業許可申請から専任技術者の要件確認、証明書作成、変更届の提出までをサポートしています。
建設業許可に関するご相談は、ぜひプランナー行政書士事務所までご連絡ください。