建設業を営む皆さまにとって、「建設業許可」の取得は事業拡大に向けた最大のステップです。しかし、令和8年（2026年）4月発行の最新手引に基づいたルールは非常に複雑で、「何から手をつければいいのか分からない」という方も多いはずです 。

愛知県名古屋市を拠点に活動する「建設業許可のスペシャリスト」プランナー行政書士事務所が、愛知県知事許可のポイントを分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたが許可を取れるかどうかが明確になります。

1. そもそも「建設業許可」はなぜ必要なのか？

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業を指します 。 日本では、原則として29の業種ごとに許可を受けなければなりません 。

許可が不要な「軽微な建設工事」の基準

以下の金額未満の工事（軽微な工事）のみを行う場合は、許可がなくても営業可能です 。

工事の種類許可が不要な条件（消費税込み）建築一式工事

①1件の請負代金が1,500万円未満

②延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 

上記以外の工事

1件の請負代金が500万円未満

【プロの視点】 500万円以上の受注を目指すなら、許可取得は必須です。また、最近ではコンプライアンス（法令遵守）の観点から、金額に関わらず許可を持つ業者としか取引しない元請企業が名古屋市内でも急増しています。

2. 愛知県知事許可と大臣許可の違い

営業所の所在地によって、申請先が異なります 。

愛知県知事許可： 愛知県内のみに営業所を置く場合 。

国土交通大臣許可： 愛知県内と、他の都道府県（岐阜県や三重県など）にも営業所を置く場合 。

名古屋市内にのみ事務所がある方は「愛知県知事許可」となります 。

3. 許可を受けるための「5つの絶対条件」

建設業許可を取得するには、以下の厳しい要件をすべてクリアする必要があります 。

① 適正な経営体制（旧：経営業務の管理責任者）

建設業の経営は、経験がある人が行う必要があります 。

建設業の経営経験が5年以上ある常勤役員等がいること 。

役員等としての経験が2年以上あり、それを補佐する経験が5年以上ある体制などでも認められる場合があります 。

② 専任技術者の配置

各営業所に、その業種の専門知識を持つ「専任」の技術者を置かなければなりません 。

資格： 一級施工管理技士などの国家資格保持者 。

実務経験： 資格がない場合でも、10年以上の実務経験があれば認められます 。

緩和措置： 指定学科（土木工学など）を卒業している場合、期間が3年〜5年に短縮されます 。

③ 誠実性

申請者や役員が、請負契約に関して「不正な行為」や「不誠実な行為」をするおそれがないことが求められます 。

④ 財産的基礎（お金の証明）

倒産の恐れがある業者に許可は出せません。一般建設業の場合、以下のどちらかが必要です 。

自己資本の額が500万円以上であること 。

500万円以上の資金調達能力があること（銀行の残高証明書などで証明） 。

⑤ 社会保険への加入

健康保険、厚生年金保険、雇用保険への適切な加入が必須条件です 。未加入の状態では許可は下りません。

4. 愛知県での申請費用と手続きの流れ手数料（知事許可・新規の場合）

90,000円 （愛知県収入証紙またはキャッシュレス決済で納付します 。）

申請先（名古屋市内の場合）

名古屋市内に主たる営業所がある場合は、以下の窓口が担当です 。

愛知県 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課 建設業・不動産業室 （名古屋市中区三の丸3-1-2 愛知県自治センター2階） 

標準処理期間

書類が受理されてから、土日祝を除いて23日程度で審査結果が出ます 。

5. 【2026年最新】専任技術者の要件緩和について

令和5年（2023年）の法改正により、「技士補」の資格を持つ方の実務経験要件が緩和されました 。

1級1次検定合格（1級技士補）＋実務経験3年

2級1次検定合格（2級技士補）＋実務経験5年 これにより、以前よりも若手技術者が専任技術者になりやすくなっています 。

6. まとめ：名古屋で建設業許可を目指すなら

建設業許可の申請には、数十枚に及ぶ書類作成と、過去数年分の経験を証明する裏付け資料（契約書、確定申告書、通帳の写しなど）が必要です 。

「許可が取れるか診断してほしい」

「多忙で書類を作る時間がない」

「500万円以上の大口案件が決まりそうなので急いでいる」

そんな時は、プランナー行政書士事務所（名古屋市千種区）へご相談ください 。

当事務所は、名古屋・愛知県全域の建設業者様を全力でバックアップしています。最新の法令に基づいた正確な判断と、スピード感のある対応をお約束します。あなたの「社運を掛けた挑戦」を、行政書士として最高の形でお手伝いさせていただきます。

建設業許可の「よくある質問」5選

Q1：500万円未満の工事なら、ずっと許可なしで営業しても大丈夫ですか？

A：法律上は可能ですが、ビジネスの成長を考えると許可取得を強く推奨します。

建設業法では、1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満の「軽微な建設工事」のみを行う場合は許可が不要とされています 。しかし、以下の点に注意が必要です。

分割発注の禁止： 500万円以上の工事を、正当な理由なく2つ以上の契約に分割して受注しても、合計額が500万円を超えれば許可が必要です 。

元請からの要請： 名古屋市近郊でもコンプライアンス強化が進んでおり、金額に関わらず「許可がない業者には発注しない」という大手ゼネコンやハウスメーカーが増えています。

信頼性の証明： 許可の取得は、経営体制や技術力が愛知県に認められた証であり、銀行融資の審査でも有利に働きます 。

Q2：経営経験が5年以上あれば、誰でも「経営業務の管理責任者」になれますか？

A：経験だけでなく「常勤性」と「役員等の立場」を証明する必要があります。

建設業の許可を受けるには、経営体制を適正に整えることが必須です 。

経験の証明： 建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験が必要です 。

役員等の地位： 法人の場合は常勤の取締役、個人の場合は事業主本人や登記された支配人が対象となります 。

常勤性の確認： 単に名前を貸すだけでは認められず、健康保険証の写しや確定申告書などを用いて、その事務所に常駐していることを厳格に審査されます 。

最新の要件： 組織全体で経営をバックアップする体制があれば、個人の経験が5年に満たなくても認められるケースがありますので、当事務所へご相談ください 。

Q3：申請してから許可が下りるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A：愛知県知事許可の場合、標準処理期間は「23日」ですが、仮受付があるので倍以上かかります。

書類が正式に受理されてからの期間は以下の通りです。

標準的な期間： 行政庁の休日（土日祝・年末年始）を除き、受付後23日が目安です 。

電子申請（JCIP）の場合： 書類の到達日から38日間（休日は含まない）と、紙申請より長く設定されています 。

注意点： これはあくまで「審査期間」です。その前の「書類作成」や「証明書類の収集」に1〜2ヶ月かかることも多いため、余裕を持った準備が不可欠です。

Q4：愛知県収入証紙の9万円は、不許可になったら返金されますか？

A：一度納付された手数料は、いかなる理由があっても返還されません。

愛知県のルールに基づき、以下の点に留意してください。

手数料の性質： 申請の「審査」に対する手数料であるため、不許可になった場合や申請を取り下げた場合でも返還されません 。

新規申請費用： 知事許可（一般）の新規申請は90,000円です 。

納付方法： 愛知県収入証紙のほか、窓口でのキャッシュレス決済や、電子申請時のPay-easy（ペイジー）納付が可能です 。 だからこそ、無駄な出費を避けるために、事前の要件確認が極めて重要です。

Q5：許可を取った後に、毎年出さなければならない書類はありますか？

A：はい。毎事業年度終了後、4ヶ月以内に「決算報告（事業年度終了届出書）」の提出が義務付けられています。

許可を取得して終わりではありません。継続的な管理が必要です。

決算の届出： 毎年の決算内容を報告しなければならず、これを怠ると5年後の「許可更新」ができなくなります 。

変更の届出： 商号、役員、営業所の所在地、専任技術者などが変わった場合も、一定期間内に変更届を提出しなければなりません 。

許可の有効期間： 許可の有効期間は5年間です。満了の30日前までに更新手続きをしないと、許可は失効してしまいます 。

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